独立開業する

整体師を目指している方で、いずれ独立開業をと考えている方は多いと思います。
不況の昨今、自立して生きていくため手に職を持ちたいと考える人もかなり増えていますね。
そこで、ここでは、整体師として独立開業する際のメリットやデメリット、リスクなどについて説明しています。

独立開業するメリット

整体師という仕事は、人を癒し感謝されるというやりがいのある職業であると同時に、高齢化社会を迎えた今、将来的に有望な仕事です。
セカンドライフとしても、大きな可能性が広がると言えますね。

開業する前に知っておきたいリスク

どの業界も同じですが、独立開業にはリスクも伴います。
整体やカイロプラクティックなどの民間療法は、国家資格ではなく民間資格で、以下のような医業類似行為という位置づけとなります。

「医業類似行為は、人の健康に害を及ぼす恐れのある業務行為でなければ禁止の対象にならない」

これは、人の体に害を及ぼす恐れのある業務でないかぎり、職業選択の自由の範囲内で、開業する事が認められているのです。
極端に言ってしまうと、経験の全くない方も「明日から私は整体師です。」と言えば看板を出す事ができるんですね。
当然そんな人はあまりいませんが、それでも学んだ整体スクールや講師のレベル、経験などによって整体院の実力が様々なのが、この業界の特徴。
そしてその実力が、生き残れる整体院になれるか否かを左右します。

つまり、こういった資格だからこそ、独立開業するには整体師としての腕と知識・スキルが非常に重要な職業なのです。

最近では競争も激しくなり、いかに患者を獲得できるかにより、勝ち組と負け組がはっきり分かれるとも言われています。
そのため、しっかりとした整体スクールで基礎知識から整体技術、そしてカウンセリング技術や経営スキルまで総合的に学び、整体師に必要となるスキルをきちんと身に付ける事が重要と言えます。

また、施術をしていて相手を怪我させてしまった場合など、個人で保険に加入していないと、
多額の請求を負担しなければならないこともあります。
自分の身は自分で守るのが大切ですが、整体スクール側で加入できる保険制度もあるようなので、
そちらに加入されることもお勧めします。

 

いざ独立開業!東京で人気の整体師になるための3つの準備

整体師として独立開業することを決意したら、具体的にどのようにして開業準備を進めていけばよいのでしょうか。その方法や手順をご紹介します。

1.店のコンセプトを決める

開業すると決めたら、まず手を付けたいのがコンセプトづくりです。整体院といっても実にさまざまです。どのような雰囲気の店でどういうサービスを提供したいのか、規模はどれくらいにするのか、メーンの客層はどのあたりを狙うのか…など、自分が描いているイメージを具体的に挙げて整理することから始めましょう。

前述のとおり、整体業界は近年ますます競争が激しくなっていますから、他店とは異なる自身の強みを明確に打ち出し、差別化していかなければ安定経営は見込めません。また、店の概要が決まらなければ、どれくらい開業資金を用意すればよいのかなど、具体的な準備に入ることができませんから、まずは時間をかけて入念にコンセプトを決めることをおすすめします。

2.営業形態を決定する

どういう店にしたいのかイメージが固まったら、次に必要なのは営業形態の決定です。自宅か、マンションか、独立店舗を持つのかによって条件がずいぶん変わりますので、個別に見ていきましょう。

【自宅で開業】

一番簡単なのは自宅での開業です。敷金、家賃等の費用がかかりませんし、出張専門にするのであれば改装の必要もありませんから最も少額の資金で開業することができます。

一方で、自宅の一室というのはお客から見ると来店の敷居が高くなってしまうことは否めません。またプライベート空間との区切りをどうするのかといった仮題はあります。

立地しだいでは集客に苦労する可能性も考えられますので、自分が開きたい店のスタイルに合っているかをよく検討しましょう。

【マンションで開業】

次に低予算でできるのは、マンション等の一室を借りた開業です。自宅とは違ってプライバシーを気にせず、手頃な資金でできるのが魅力です。一般的には、敷金や保証金を含めておよそ家賃の半年分くらいを用意すれば可能です。

デメリットは、看板等を出しにくいため広告・宣伝が別途必要になること、一人で営業する場合、密室でお客様と二人きりになってしまうので、特に女性はセキュリティー対策を考えなければならないことです。

【独立店舗で開業】

一番集客が見込めるのは、独立店舗か商業施設の一角における開業でしょう。人通りが多い場所を押さえることができれば、通りがかりの来店客も期待できるのがメリットです。スタッフを複数名雇って、比較的規模の大きい店を営業するつもりであれば理想的です。

初期費用が相当かかることは覚悟しておかなければなりません。敷金、保証金などを合わせると家賃の1年~1年半分くらいは見積もっておくべきです。改装費等の費用も必要になります。

3.資金調達と事業計画

店のコンセプトと形態が決まれば、それに見合った資金を調達しなければなりません。1ヶ月にかかる光熱費、消耗品費、通信費、広告費なども含めて見積もりましょう。

仮に一人で小規模に始める場合、最低でも100万円は必要になると思っておいてください。融資の借入先としては日本政策金融公庫や自治体の創業融資が考えられますが、自己資金割合も審査の重要なポイントとなりますから、修行中にできるだけ貯金をしておくようにしましょう。

整体スクールの中には独立開業のサポートシステムを用意している所もありますから、将来開業を視野に入れている人はサポート制度の有無も含めてスクール選びをすることをおすすめします。

また、売上がどの程度上がれば利益が出るのかを見積もったうえで、創業計画書と資金繰り表(収支計画)を作りましょう。これは融資を受ける段階でも必要になります。事前にシミュレーションをすることによって、開業までに何が必要かを的確に把握し、より具体的な準備に入ることができるでしょう。

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